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贈与税の改正

暦年贈与

暦年贈与における税率構造が大幅に見直されました。特に、直系尊属からの贈与については税率が大きく引き下げられ、直系尊属以外の人からの贈与に比べて非常に優遇されています。

➀:20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率(色つきの部分は改正点)

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率

➁:上記➀以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

上記➀以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

相続時精算課税制度の摘要要件の見直し

現行制度において、受贈者は「20歳以上子供」に限定されていますが、改正により「20歳以上の孫」への贈与についても相続時精算課税が適用できることになります。
また、贈与者の年齢要件が5歳引き下げられることになりました。

相続時精算課税制度の改正点

相続時精算課税制度の改正点

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下、これら①~③の場合を「教育資金口座の開設等」といいます。)には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額※1から教育資金支出額※2(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。
「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額(1,500万円を限度とします。)をいいます。
※1「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金として支払われた事実が領収書等により確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいいます。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置