相続税申告相談

税務署で相談できるのは、制度の説明や、どんな資料が必要なのか、申告書の記入方法などの事務手続など、一般的な事項に限られます。

個別に具体的な事項について「こうした方が良いですよ」というアドバイスをもらうことはできません。

ましてや、相続人の間で遺産分割に争いがあるような場合（相続の問題の多くはこのパターンです。）にどのように対応すればいいのかについて教えてもらうことはできません。

相続税を節税する方法はいろいろありますが、税務署では節税に関するアドバイスは一切してもらうことができません。

それもそのはず、税務署はできるだけ多額の税金を集めたい立場なので、節税のアドバイスをもらえるはずがないのです。

ことさらに税額が高くなるように誘導されるわけでもありませんが、税務署では公平・中立な回答しか得られないと考えておきましょう。

税務署で相談を受け付けているのは、平日の日中のみです。

夜間や、土日・祝日などの閉庁日には相談を受け付けていません。

平日に仕事をしている方にとっては、これは厳しい制限ですね。

税理士に相談する、最大のメリットは税務に関することならどんな問題にでも答えられること、何より、節税が期待されます。

ご相談者様の、相続税の申告に関して、抱えているあるいは、問題となっているケースに応じて「こうした方が良いですよ」というアドバイスを色々な方面からできます（もちろん違法行為は致しません）。

税務署では、一般的な相談に対して公平・中立な回答をして頂けますが、あとは自分で考える必要があります。

それに対して税理士の場合は、ご相談者さまの問題に踏み込んで、どうすればいいのかを導いてもらえるわけです。

相続税の申告は、何をすればいいのかがわかっても、しなければいけない作業が膨大にあるのが通常です。

その作業の一つひとつについても、初めてやることが多いでしょうから大変です。

そもそも、税務署や税理士に相談していろいろなことを教えてもらっても、何をすればいいのかを理解すること自体が難しいケースもあるかもしれません。

何もわからなくても、税理士であれば、費用を出せば一連の手続を代行してもらうよう依頼することが可能です。

ただし、税理士によって、資料の収集も含めてすべてを代行してくれる税理士もいれば、資料の収集は依頼者本人が行い、税理士は申告手続を代行するだけという場合もあります。

相談する税理士がどこまでを代行してもらえるのかについては、よく確認する必要があります。

また、代行してもらう作業が増えれば増えるほど費用もかさみますので、費用との兼ね合いでどこまで代行してもらうのかを検討することも必要になるでしょう。

税理士に相談すれば、最大のメリットは何といっても節税できるポイントや方法をいろいろ教えてもらえます。

また、税理士に生前に相続税の試算を依頼することによって、あらかじめ概算の相続財産や相続税額を把握することも出来ますし、相続前にしかできない節税のアドバイスを受けることが出来ます。

この点は、税務署での相談にはない大きなメリットです。

相続税の納税額については、10人の税理士がいれば10通りの計算結果が出ると言われています。

それだけ、相続税の節税方法は多岐にわたり、複雑であるという意味でもありますが、相続税に詳しい税理士に相談することができれば、大きな節税効果が期待できるのです。

税理士に相談するには、費用を準備しておく必要があります。

初回の30分か1時間だけ無料相談を受け付けている税理士も多くいますが、それ以降は有料となります。

税務相談の相談料は一律に決まっているわけではありませんが、当事務所では初回（概要相談）は無料です。
 

相続税の申告手続を依頼する場合は、さらに費用がかかります。

依頼費用についても税理士によって異なりますし、ケースによっても違ってきます。

相場としては、遺産総額の1.0%くらいで報酬額を決めています。

遺産総額が5,000万円であれば税理士報酬は約50万円程度、遺産総額が1億円であれば約100万円程度ということになります。作業量により、報酬額が、増減することがあります。

それなりにまとまった金額を用意する必要がありますが、それ以上の節税効果を期待できる場合もあります。

税理士に依頼するとどれくらい得になりそうかという点も、相談の際によく確認する必要があります。

相続争いなどの争いごとがある場合は、税理士はその争いごとに関与することはできません。もちろん、税務署もできません。

また、不動産などの名義を変更する登記手続も、税理士が行うことはできません。

これらの問題については、別途、弁護士や司法書士に依頼して解決する必要があります。

税理士事務所によっては、弁護士や司法書士と連携して一括で依頼を受けてくれるところもあるので、そういった事務所を探すのもひとつの方法です。

当事務所では連携している、弁護士、司法書士を必要に応じて紹介できます。。

どの税理士に相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか？ 実は、その考えは間違っています。

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることの重要なポイントについてご紹介します。